ふるさと納税で猫の保護活動に協力できる！取り組みとその魅力とは

ふるさと納税はもう利用されましたか？「全国の特産品が送られる」「税金が控除される」といった嬉しいメリットがあり、利用者が急増しています。

ふるさと納税による寄附金の一部は、保健所に引き取られた犬や猫の保護にもしっかり役立てられているんですよ。

犬やネコの命を救うために力になりたいと思っても、実際には何をしたらいいかわからないものですよね。でも、ふるさと納税を利用すれば誰でも動物愛護活動の支援に参加することができますよ。

自治体が行っている動物愛護活動やふるさと納税制度についてチェックしてみましょう。

ふるさと納税で犬や猫の命が救える。増える実施自治体

「ふるさと納税」は、自分の意志で好きな自治体へ寄附することができる制度です。

平成20年に始まったふるさと納税は、寄付をした人へのメリットが増えることで人気が高まり、年間の寄付金額は平成20年で約73億円、平成27年には約1,471億円と大きく実績が伸びました。

「ふるさと納税」とは

ふるさと納税は、人口の多い首都圏に税金が集まり過ぎる「税金の地域格差」をなくし、ふるさとにも税金をうつすことを目的に始まった制度です。

ふるさと納税制度には、次のような特徴があります。

• 全国の都道府県、市町村から好きな自治体を複数選んで寄附できる
• 寄附金がどのように使われるかが明瞭である
• 寄附する人が寄附金の使い道を選ぶことができる
• 多くの自治体が返礼品を贈ってくれる
• 所得税や住民税の控除の対象になり、実質2,000円の自己負担で寄付ができる

納税と聞くとなんだか堅苦しい制度のように見えますが、支払うのはあくまでも寄附金です。

ふるさと納税をすると、自治体に寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が後で自分の所得税と住民税から控除されます。

つまり、お住まいの自治体へ税金として納めるはずだったお金をほかの自治体へ納めたことになるので、寄附金でありながら納税という言葉が使われているのです。

自治体にとっては全国に地域の魅力をPRするきっかけにもなり、寄付した人はお礼品として地域の特産品を受け取る楽しみがある、メリットいっぱいの制度です。

ふるさと納税の使い道は自治体によってさまざまです。各自治体で集められた寄附金は、まちづくり、産業、福祉、自然保護、祭事…などの事業に必要な費用の一部として役立てられます。

動物愛護活動の寄附金を募集している自治体も増えている

そして、注目されている寄附金の使い道のひとつに「動物愛護活動」の支援があります。

動物がテーマのバラエティ番組でも紹介され全国的な知名度も高くなっているのが、広島県神石高原町に拠点を置く認定NPO「ピースワンコ・ジャパン」の取り組みです。

ピースワンコ・ジャパンは、飼い主のいない犬や猫の保護活動へ意欲的に取り組み、捨て犬ゼロ、殺処分ゼロを目指しています。

広島県は犬の殺処分数が多かった自治体でしたが、ピースワンコ・ジャパンが保健所などに収容されている犬をすべて引き取って高い確率で新しい飼い主への譲渡し、殺処分数を大幅に減らすことに成功しています。

ピースワンコ・ジャパンは、動物愛護活動の啓発を全国にも広げて2020年までに全国の殺処分数をゼロにする目標があり、ふるさと納税を通して平成29年までの4年間で40億円の寄附金を集めるプロジェクトを起ち上げました。

このほかにも、ふるさと納税の寄附金を動物の保護活動に活用している自治体が増えています。

全国の自治体が抱える動物愛護の課題と取り組み

平成28年度に日本全国で飼育されているペットの数は、犬が約988万匹、猫が985万匹と推計されています。（参照：一般社団法人ペットフード協会の調査結果）

空前の猫ブームによって、猫を飼ったり街中で見かける地域猫（まちねこ）を可愛がったりすることも人気が高まっています。

しかし、この子たち全てが人と共に幸せな一生を送っているわけではありません。

飼い主のいない犬や猫の問題とは

ペットブームの陰では、飼えなくなった犬や猫を捨てたり保健所などに持ち込んだりする飼い主も増えてきています。

また、全国各地では野良猫による生活環境被害が絶えず問題になっています。

猫は繁殖力が旺盛で、野良猫が増えた地域では糞尿や鳴き声へのクレーム、野良猫に餌をやる住民と猫が嫌いな住民のトラブルも起こりやすくなっているのです。

このような所有者がいない状態の犬や猫、野良猫が生んだ子猫、迷子などは、保健所や動物愛護センターに収容され、飼い主のもとに戻ったり新しい飼い主に譲渡されるまで、一時的に保管されます。

一定期間保管して飼い主の見つからなかった犬や猫は殺処分されます。罪のない動物の命を奪うことは残酷ですが、全ての犬や猫を行政機関で保護し続けることは難しく、生態系を維持するためにもやむを得ない決断なのです。

「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」が犬や猫の命を救う

日本は思いやりを大切にする国と言われますが、人の手で動物の命を奪う社会である限り、本当に思いやりがあるとは言えなくなってしまいます。

そこで、国は動物の殺処分問題を受け止め、平成25年に「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」が起ち上げました。

このプロジェクトによって、各自治体では行政機関やNPO団体と連携して殺処分をなくす動物愛護活動に力を入れ始めました。

動物愛護活動の主な取り組み内容

• 収容した犬や猫の管理
• 犬や猫の譲渡会の実施
• 繁殖を防ぐための野良猫の不妊手術
• 不幸な野良猫を減らすための地域猫活動推進
• 動物愛護活動の啓発
• 子供の動物愛護教育
• 災害時の動物の収用

動物愛護活動の成果

「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」」を起ち上げた平成25年度からは、犬や猫の譲渡数が増えて殺処分数が大きく減り始めました。

それでも、1日あたりに換算するとまだ150匹以上もの犬や猫が殺処分にまわされていることになり、殺処分ゼロまでには遠い道のりがあります。

ちなみに、犬の殺処分をなくすことに成功している自治体は増えてきています。平成28年度は、相模原市、名古屋市、枚方市で犬の殺処分が行われませんでした。

猫の場合は、野良猫が生んだ子猫の収容数が非常に多く、また離乳前の子猫のミルクボランティア、健康管理、譲渡には、予算、体制、人員に限界があるため、なかなか殺処分を減らすことができません。

▼平成28年度　犬・猫の引き取り状況

	引取り数 （幼齢の 個体）	引取り数 （成熟した 個体）	引取り数 合計	返還 または 譲渡	殺処分
犬	6,944	34,231	41,175	30,500	10,424
猫	50,132	22,492	72,624	26,866	45,574

※殺処分数には、保管中の自然死（病気など）も含まれる

(統計資料「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」犬・猫の引取り（環境省）より作成)

殺処分ゼロを達成するには、動物愛護活動をひろげなければなりません。特に無秩序な繁殖を防ぐための猫の不妊治療、収容した猫の保護には資金がかかります。そのためにも国民からのさらなる理解と支援が必要です。

動物愛護活動を実施している都道府県、市町村まとめ

実際にふるさと納税制度を活用して動物愛護活動に取り組んでいる自治体の一例を紹介しましょう。

ふるさと納税に対する自治体からのお礼は、自治体の公式サイト上で名前や団体名を紹介したり、表彰状、お礼品を送ったりと、形がそれぞれ異なります。

中にはお礼を行っていない自治体もありますが、それでも動物保護に関心を持つ国民の皆さんから多くの寄附金が寄せ集められています。

北海道夕張郡長沼町

北海道夕張郡長沼町の認定NPO「HOKKAIDOしっぽの会」は、行政機関から殺処分される可能性のある犬猫を引き取り、譲渡先を探しながら保護活動を行っている団体です。

長沼町に5千円以上寄附すると、お礼品として長沼町の特産品が送られ、寄付金の一部はHOKKAIDOしっぽの会による動物愛護支援事業の助成に割り当てられます。

動物愛護活動に寄附できる自治体：茨城県

茨城県のふるさと納税「大好きいばらき応援寄附金」で寄附を申し込む時には、寄付金の使い道として「犬猫殺処分ゼロを目指す取組」を選ぶことができます。

茨城県は、平成27年度の犬の殺処分数が全国でワースト2位という状況を踏まえ、平成28年には「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」を制定し、動物愛護支援事業に力を入れているところです。

寄附金は、殺処分ゼロを目指して取り組む民間団体の支援、地域猫活動への支援に活用されます。

お礼として、5千円以上の寄附をすると特典が贈られます。

群馬県

群馬県は「人と動物が共生できる豊かな社会の実現」に向け、動物愛護活動に取り組んでいます。

平成29年度から「ぐんまふるさと納税」の使い道として「ぐんまの動物愛護推進」を追加しました。

殺処分される犬猫を減らすための譲渡事業のほか、飼い主のいない猫に関するトラブルをなくすため「飼い主のいない猫対策支援事業」を開始しました。群馬ふるさと納税の寄附金はこれらの活動に役立てられます。

また、群馬県前橋市のふるさと納税でも「犬猫の命を繋ぐプロジェクト」への寄附金を募集しています。

群馬県、前橋市に1万円以上の寄付をすると、お礼品としてぐんまの特産品が送られます。

神奈川県

神奈川県は、動物愛護活動の普及や実践に力を入れている自治体で、動物殺処分ゼロを達成、継続してきました。

ふるさと納税の使い道のひとつとして「神奈川県動物保護センター建設基金」を設けています。寄附金の主な使いみちは、築40年以上と老朽化している動物愛護センター建て替えの建築費です。

新しい動物愛護センターに、動物殺処分のための施設は作られません。収容されている犬や猫、ボランティアの人たちが快適に使える施設を作り、動物愛護の精神を全国に広めていきます。

神奈川県動物保護センター建設基金に寄附した人の名前は、希望により神奈川県の公式サイトで公開されます。（希望者のみ）また、3万円以上の寄付をすると、ツアーお礼品が贈られます。

また、神奈川県川崎市でも「川崎市ふるさと応援寄附金」にて「動物愛護センターの動物への支援」への寄附金を募集しています。

愛知県名古屋市

愛知県名古屋市のふるさと納税は、寄附金モデルメニューのひとつに「目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄附金」を設定しています。

動物愛護活動を続けてきた名古屋市は、平成28年度に寄附金を引き取られた犬の支援にあてたこともあり、犬の殺処分ゼロを達成することができました。

ただ、猫の殺処分数は減ってきているものの、いまだ年間400匹が殺処分されているため、猫の殺処分ゼロを目指して、平成29年度にはふるさと納税の使い道を猫の支援にも広げました。

寄附金は、名古屋市動物愛護センターへ贈られ、犬や猫を世話するための費用、譲渡ボランティアへの支援物資などにあてられます。

「目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄附金」に寄附をすると、希望により名古屋市の公式サイトで名前が公表されます。また、1万円以上の寄付で動物愛護オリジナルバッチが送られます。

大阪府大阪市

大阪府大阪市は、犬猫の「理由なき殺処分ゼロ」を目指し、動物愛護関連事業の寄附金を募集しています。

かつて、大阪市は全国の政令指定都市の中でも、犬猫の引き取り数と殺処分数が圧倒的に多い自治体でした。

犬に関しては、動物愛護活動を推進した結果、ほかの政令指定都市と変わらないレベルまで殺処分数を減らすことができました。

猫に関しては、所有者不明猫によるトラブルの苦情が非常に多かったことから、平成22年度より市全域で「所有者不明猫適正管理推進事業」を実施しています。

この事業によって、無秩序なエサやり、所得者不明猫の繁殖を防ぐことができ、市民の7割以上からは「生活環境被害や所有者不明猫の数が減った」と高い評価を得ることができました。

それでも、平成28年度の猫の殺処分数は政令指定都市の平均に比べ2倍以上も多く、全国ワースト1位から抜け出せないのが現状です。

このような背景があり、大阪市は動物愛護活動をさらに推進するため、寄附金による支援を必要としています。

1万円以上の寄附で「大阪市立ミュージアム御招待証」が、10万円以上の寄付で市長感謝状、100万円以上の寄付で記念品が贈呈されます。また希望者は大阪市の公式サイトで名前が公表されます。

京都府京都市

京都府京都市は「京都市動物愛護事業推進基金」を募集しています。

京都市は、京都市獣医師会などと連携して「京都市まちねこ活動支援事業」を行い、まちねこと住民が快適に共生できるまちづくりを目指しています。

京都市は猫の引き取り数・殺処分数が非常に多い自治体のひとつです。

動物愛護活動により、平成28年度には子猫の引き取り数も激減し、猫の殺処分数は平成22年度の約1/2の789匹まで減らすことができました。（参照…京都市情報館「動物愛護」）

それでも猫の処分数は大阪市、長崎市に次ぐワースト3と全国的に見ても多くなっているため、殺処分ゼロを目指し、さらなる動物愛護活動の推進が必要になっているのです。

京都市動物愛護事業推進基金に寄付をすると、希望者は京都市の公式サイトで名前が公表されます。

兵庫県

兵庫県は、ふるさと納税を通して「子犬子猫の飼い主捜し応援プロジェクト」の寄附金を募集しています。

このプロジェクトの主な目的は、子犬や子猫のお世話をしてくれるミルクボランティアやパピーウォーカーを育成し、犬猫の譲渡数を増やして殺処分数を減らすことです。

兵庫県のふるさと納税で、寄付金の使い道に「子犬子猫の飼い主捜し応援プロジェクト」を選択すると、県立施設招待券が贈られます。また5万円以上の寄附をするとお礼品が送られます。

兵庫県尼崎市

兵庫県尼崎市は、平成24年度から動物愛護基金の寄附金を募集しています。

尼崎市は同じ年に「尼崎市動物愛護基金条例」「動物愛護基金」を設定し、犬猫の殺処分ゼロを目指した取り組みに力を入れています。

1万円以上の寄附で、特典として尼崎市または気仙沼の記念品が送られます。

兵庫県明石市

兵庫県明石市は、動物と共に暮らしやすいまちの実現に向け、ふるさと納税で寄附を募集しています。

寄附金は、明石市が平成30年に開設する動物愛護センターの事業にあてられます。

1万円以上の寄附で、お礼品として明石の特産品が送られます。

佐賀県

佐賀県は、施策支援の一環として動物愛護事業の寄附金を募集しています。

寄附金は、収容された犬猫の管理、平成27年に開設した犬猫の譲渡専用施設「いっしょけんね」を通しての動物愛護活動の啓発に役立てられます。

佐賀県のふるさと納税で「犬猫譲渡事業の支援」を選択して寄附をすると、お礼として佐賀のブランド品が送られます。

猫のための寄付で猫グッズがもらえる！神戸市のふるさと納税

兵庫県神戸市は、ふるさと納税の寄付金（ふるさとKOBE寄附金）の使い道を29種類設定しており、その中から「動物愛護支援事業」を選んで寄附をすることができます。

寄附金による助成もあり、市が動物愛護支援事業に力を入れるようになったことで、神戸市は人と動物が共生しやすいまちに変わりつつあります。

また、動物愛護支援事業あてに寄付をすると株式会社フェリシモ「猫部」とコラボしたかわいいお礼品がもらえることも話題になっているのです。

神戸市が行う動物愛護支援事業の成果

兵庫県神戸市は、平成29年4月に「神戸市人と猫との共生に関する条例」を定め、人と猫が共生できるまちづくりに取り組んでいます。

この条例を施行するにあたって獣医師で組織される「神戸市人と猫との共生推進協議会」が設立され、市との連携で動物愛護支援事業が開始されました。

取り組みは確実に成果へ反映されています。平成28年度の犬猫の譲渡数は平成27年度より45匹増の242匹、殺処分数は平成27年度より263匹減の421匹でした。

神戸市は平成17年には4千匹近くの殺処分が必要だったので、現在の殺処分数は10年前の1/10まで大幅に減少されていることになります。

猫好きにはたまらない…！お礼品はかわいい猫グッズ

神戸市は、通信販売会社「株式会社フェリシモ」の「猫部」と協定を締結し、ふるさとKOBE寄附金を活用した「動物愛護支援事業の推進に関する協定」を締結しています。

猫部は「猫と人とが共に幸せに暮らせる社会」を目指してグッズの販売やコンテンツの運営を行っているフェリシモの人気企画。猫好きな人、猫と猫の飼い主さんにはたまらない商品が満載です。

そして、平成28年9月29日からは、ふるさと納税のお礼品に猫部とのコラボ商品が加わりました。

動物愛護支援事業を応援しながら魅力的な猫グッズがもらえるなんて、ワクワクしますね。

動物愛護支援事業を寄付金の使い道に選ぶと、以下のお礼品が送られます。

5千円以上	みにゃと　クリアファイル3枚セット
1万円以上	猫好き用ラーメン　にゃーん麺　8袋セット 猫好きのためのなりきりにゃんこもふもふセット 猫好きのためのステーショナリーセット みにゃと「キットカット」 みにゃと　ニャシュマロ　ニャシュマロん 三毛猫ミルクジャム
1万5千円以上	神戸市消防局とコラボ猫さんつめとぎ消防車
2万円	猫に変身！香りまでなりきりにゃんこセット おやすみニャン　かわいい寝姿を自慢できる　猫用和布団 猫好き女子のためのコスメアイテムセット
3万円以上	猫好きのための７つ星バッグとタオルのセット 猫好きのためのお出かけセット 猫好きのためのUVカット傘 猫好きのための猫を感じるセット
5万円以上	うちの猫にささげものセット（梅） 猫好き男子につけてもらいたい猫柄リバーシブルネクタイと タオルセット 猫好きのための猫まみれセット（梅） シーグラスで手編みした猫さんのおうち　 猫さんのための遊べるセット
10万円以上	猫好きのための猫まみれセット（松） うちの猫にささげものセット（松）
50万円以上	猫も私もしあわせ　猫部Ａ級部員セット

猫好きさんにおすすめなのは、猫の肉球やおでこの香りも楽しめる「猫に変身！香りまでなりきりにゃんこセット」や猫部の人気商品でもある可愛い猫のマシュマロ「みにゃと　ニャシュマロ」です。

「うちの猫にささげものセット」「猫好きのための猫まみれセット」は愛猫に喜んでもらえること間違いなし。イメージキャラクター「みにゃと」も可愛いですね。

平成28年度は、ふるさと納税金制度による寄付金が約858万円集まりました。殺処分ゼロまでもう一押し。神戸市の取り組みに興味のある方は応援してみませんか。

（参照：神戸市「動物愛護支援事業へのご寄付のお願い」）

ふるさと納税で寄付をしてみよう！ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の手続きは難しくありません。地域に貢献できて寄附をした人も嬉しいふるさと納税制度にぜひ参加してみましょう。

ふるさと納税の手順①探す

ふるさと納税のウェブサイト（各自治体の公式サイト、さとふる、ふるさとチョイスなど）にアクセスし、寄附したい自治体を探します。

応援したい自治体で選ぶほか、お礼品の内容、使い道から検索して気に入った自治体を見つけることもできます。

ふるさと納税の申込期間は、1月1日～12月31日です。ふるさと納税のウェブサイトから、年間を通じて申込をすることができます。

ふるさと納税の手順②寄附を申込む

寄附したい金額にあわせて受け取りたい特産品を選んだら、ボタンを押して寄附手続きの申込み画面に移ります。

寄附者本人の情報を入力する画面が出たら、届け先、支払方法などの情報を入力します。

※収入や家族構成によって、ふるさと納税の控除上限額が人それぞれ異なります。｢ふるさと納税」のシミュレーションツールで寄付額の目安を確認しておきましょう。

ふるさと納税の手順③お礼品を受け取る

寄附の申込みが完了すると、お礼品が届きます。

自治体から「寄附金受領証明書」が送付されます。確定申告時に寄附をした証明として一緒に提出する大切なものなので、なくさないように保管しておきます。

ふるさと納税の手順④確定申告をする

寄附金受領証明書を確定申告時に提出すれば税金が控除されます。

税金の控除を受けるための手続きは、確定申告を行なう方法と「ワンストップ特例制度」を利用する方法の2つがあります。

確定申告は年1回、ワンストップ特例制度を利用する場合は、自治体に寄付をするたびに申請が必要です。

どちらもそれほど難しくはありませんが、分からないことがある人は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をチェックしてみるとよいでしょう。

あなたの寄附金が全国の犬や猫を救う！

保健所で殺処分される犬や猫のいることを知ってかわいそうだと思っても、具体的にどのような支援をすればよいのかわからず、見守ることしかできない人が多かったのではないでしょうか。

飼い主のいない犬や猫を引き取ったりボランティアになって犬や猫のお世話をすれば、直接助けてあげることができます。しかし、それは誰もができることではありません。

ふるさと納税を利用すれば、誰でも手軽に動物愛護活動を支援することができ、確実に寄附金を役立ててもらえます。

あなたの寄附金と愛が全国の犬や猫を救うことになります。今までふるさと納税は手続きが難しそうだと感じて申し込んだことがなかった人も、利用してみてはいかがでしょうか。